会社設立
起業前の設立相談、税務相談にも親身に対応します。
お客様ごとのビジョンに沿った形で、事業計画、資本金調達などをアドバイスいたします。 お客様の夢を実現し、成功と発展に導く最良のプランを一緒に考えていきます。
弁護士や司法書士などの他士業とも連携し、あらゆる問題に対して強力にバックアップします。
こんなお悩みありませんか？
・個人と法人では、どちらがいいのか？
・同会社と株式会社のちがいは？
・開業に必要な手続きがわからない
・相談できる専門家がいない
・費用を抑えて開業したい
・会社設立を急いでいる
・決算期をいつに設定したらいいかわからない
・自分にとってメリットの多い方式で起業したい
・わずらわしい開業に必要な手続きを任せたい
・会社設立時に助成金は受給できるのか？
そのお悩み、
山﨑税理士事務所が解決いたします！
会社設立のお悩みすべて解決いたします！
山﨑税理士事務所の強み
スピード対応
日々の対応スピードが信頼を創ると考えています。チャットワークなどのコミュニケーションツールにより迅速なレスポンスをお約束いたします。
低コスト・高品質の税務顧問
リーズナブルな料金でありながら、税務処理から節税アドバイスまで会社様に必要な税務サービスを提供いたします。
課題解決サポート
会社経営からプライベートまで多岐に渡る経営者のお悩みについて、情報を整理して解決の糸口を見出します。
お問い合わせ
お気軽にお問い合わせください
設立届出書作成
起業家（会社設立の手続きを他の司法書士、行政書士または会計事務所で行った方も対象）の方が、今後事業を展開していくにあたり、会社設立届出書（※）を無料にて提出いたします。
提出書類
1.法人設立届出書
2. 青色申告の承認申請書
3. 給与支払い事務所の開設届出書
4.源泉所得税の納期の特例の承認に関わる申請書
5.事業開始等申請書
6.その他状況に応じて必要書類を作成いたします。
サービスの流れ
会社設立は、書類の作成や各種手続き等多くのステップを踏む必要があり、一人でおこなうには大きな負担になる作業です。
会社設立の流れ
①定款、設立必要書類の作成
定款を作成いたします。お客様のご要望をお聴きしつつ、会社に合った定款を作成していきます。
②書類の内容確認と押印、資本金の払い込み
この段階では会社はまだ存在していないので、発起人の個人名義の銀行口座を使用することになります。
所定日以降に実際に入金いただき、入金履歴がある通帳の写しをご提示ください。
④公証役場・法務局に書類提出
定款作成後は、公証役場へ行き、正式に定款の認証をもらい、定款の謄本を取得します。
⑤完了書類一式納品
登記簿謄本等をお渡しいたします。
会社設立後
設立後も、事業計画のこと、融資のこと、決算処理のことなどお客様のどんなお悩みにも対応いたします。
| 業務委託費 | 実質2,500円※1 |
起業後のサポートの、詳細については、こちらを併せてご確認ください。
助成金・補助金
創業期の経営がについて漠然とした不安を抱えている経営者の方に、助成金、補助金についてサポートいたします。
設立費用に開業資金、運転資金と、会社設立の際にはたくさんのお金が必要になります。
このような場合は、「助成金」や「補助金」を有効に活用することをお勧めします。
山﨑税理士事務所でしたら、お客様に適切なプランをご提案できます。まずは、お気軽にご相談ください。
節税対策
会設立時、どのような節税が可能なのか、山﨑税理士事務所がアドバイスいたします。
料金表
株式会社の場合
株式会社の場合は、下記の料金になります。
| 設立手数料 | 0円 ※1 |
| 定款の認証印紙代 | 0円 ※2 |
| 定款の認証手数料 | 32,000円 ※3 |
| 登録免許税 (設立にかかる登記費用) | 150,000円 |
| 合計 | 201,500円 |
※1 当事務所との税務顧問契約が前提となります。税務顧問契約をいただけない場合には通常の手数料が発生します。
※2 当事務所は電子定款の作成が可能なため、収入印紙税が不要となります。専用機器が必要なためご自身で行う場合には40,000円がかかります。
※3 認証手数料は資本金によって異なります（最大52,000円）。
※その他、実印作成代、印鑑証明書取得費、登記簿謄本の発行費等が必要となります。
※上記の料金表は、株式会社設立時の一般的な料金例です。
合同会社の場合
合同会社の場合は、下記の料金になります。
| 設立手数料 | 0円 ※1 |
| 定款の認証印紙代 | 0円 ※2 |
| 登録免許税 (設立にかかる登記費用) | 60,000円 |
| 合計 | 60,000円 |
※1 当事務所との税務顧問契約が前提となります。税務顧問契約をいただけない場合には通常の手数料が発生します。
※2 当事務所は電子定款の作成が可能なため、収入印紙税が不要となります。専用機器が必要なためご自身で行う場合には40,000円がかかります。
※その他、実印作成代、印鑑証明書取得費、登記簿謄本の発行費等が必要となります。
※上記の料金表は、合同会社設立時の一般的な料金例です。